|
| 書籍名： |
Q&A改正建築基準法・建築士法 平成19年6月施行政令・省令対応
|
| 著者名： |
国土交通省住宅局建築指導課・監修／建築法規研究会・編集 |
| 発行所： |
新日本法規出版 |
| 判型： |
A5 |
ページ： |
470 |
| 価格(税込)： | ¥ 4,070 | 価格(税別)： | ¥ 3,700 |
| 発行年月： |
2007.07 |
商品コード： |
78826079 |
| |
品切 / 探求書申込扱いとなります。
|
|
平成19年6月20日施行の建築基準法・建築士法改正について、政令・省令の内容を盛り込んで、Q&Aでわかりやすく解説した最新の実務書。
・「政省令の規定内容」
1 3階建て以上の共同住宅に義務づけられた中間検査について、申請を要する工程等を規定
2 建築物が適合すべき技術的基準及び構造計算基準を規定
3 指定確認検査機関又は指定構造計算適合性判定機関の親会社等の特定支配関係を規定
4 高さが60mを超える煙突、鉄筋コンクリート柱、乗用エレベーター等の構造方法につき、国土交通大臣の認定を必須化
5 指定構造判定適合機関に係る指定の申請手続、業務内容、構造計算適合性判定員の要件等を規定
■目次
・Q&A
・第1 総論
・第2 建築基準法令の改正
構造計算適合性判定の実施／指定構造計算適合性判定機関／構造関係規定の見直し／確認済証の交付期限の延長／指定確認検査機関の特定行政庁に対する報告／一定の共同住宅に対する中間検査の義務付け／特定行政庁に対する確認申請図書等の保存の義務付け／確認審査等に関する指針等／指定確認検査機関に対する監督の強化等／建築基準適合判定資格者に関する規定の見直し／その他
・第3 建築士法令の改正
建築士の免許・建築士事務所の登録に係る欠格要件の見直し／建築士の免許・試験に関する規定の見直し／処分を受けた建築士の氏名、建築士事務所の名称等の公表／建築士及び建築士事務所の業務等に関する規定の見直し／建築士事務所に関する閲覧事項の拡充、定期報告制度の導入
・第4 罰則の強化
・第5 経過措置等
・資料
|
|
|
|
|
|
